介護業界の基本知識

Care Knowledge

介護は、高齢者や支援を必要とする人の生活を支える仕事です。このページでは、介護業界の役割、介護サービスの種類、主な職種、介護保険制度、業界の今と今後を紹介します。未経験からの始め方やキャリアの広がりは、「未経験・新卒からの介護業界」ページをご覧ください。

SOCIAL ROLE

介護業界は、生活を支える
社会インフラ

介護業界は、高齢者や障がいのある方など、日常生活に支援が必要な人を支えるためのサービスを提供する業界です。食事や入浴などの身体介護だけでなく、生活支援、健康管理、リハビリ、相談支援など、さまざまな支援によって一人ひとりの暮らしを支えています。

介護は、ご本人ができないことをすべて代わりに行う仕事ではありません。心身の状態や生活環境に合わせて必要な部分を支え、その人が自分らしい生活を続けられるようにすることが、介護の大切な役割です。

SERVICES

介護サービスの種類

介護サービスには、ご利用者の心身の状態や生活環境に合わせて、さまざまな種類があります。このページでは、サービスを提供する場所や利用方法に沿って、ご利用者の自宅を訪問する「訪問型サービス」、日中に施設へ通う「通所型サービス」、施設に入居して生活する「入居型サービス」の3つに分けて紹介します。

  1. 訪問型サービス

    ご利用者の自宅を訪問して支える

    スタッフがご利用者の自宅を訪問し、介護、看護、リハビリなどを提供するサービスです。ご利用者は、日常生活の一部に支援が必要な方から、医療的なケアや看取りを必要とする方まで幅広く、加齢や疾患の段階に応じて関わり方も変わります。住み慣れた自宅で生活を続けられるよう、一人ひとりの心身の状態や生活環境に合わせて支援します。

    代表的なサービス

    • 訪問介護
    • 訪問看護
    • 訪問リハビリ

    働き方の特徴

    ご利用者と一対一で関わることが多く、その方の暮らし方や自宅の環境に合わせて必要な支援を行います。

  2. 入居型サービス

    施設での暮らしを支える

    施設に入居するご利用者に対して、食事、入浴、排泄などの介助や、健康管理、リハビリなどを提供するサービスです。在宅での生活を続けることが難しくなった方が中心で、24時間の介護や見守りを必要とする状態の方も多く、看取りに関わる場面もあります。複数の職員や専門職が連携し、日々の生活全体を継続的に支えます。

    代表的なサービス・施設

    • 特別養護老人ホーム
    • 介護老人保健施設
    • 有料老人ホーム

    働き方の特徴

    施設全体の生活リズムや業務の流れに沿って、複数のご利用者をチームで支えます。

  3. 通所型サービス

    日中の介助や活動、交流を支える

    ご利用者が日中に施設へ通い、食事、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受けるサービスです。在宅での生活を続けている方が中心で、機能の維持や人との交流の機会を目的に通うほか、同居するご家族の介護負担を軽減する役割も担います。

    代表的なサービス・施設

    • デイサービス
    • 通所リハビリ

    働き方の特徴

    施設内のスタッフと連携し、個別の介助に加えて、ご利用者の活動や交流を複数人のチームで支えます。

PROFESSIONS

介護サービスの主な職種

介護サービスは、介護士だけで成り立つ仕事ではありません。ご利用者の心身の状態や生活上の希望に合わせて、介護、看護、リハビリ、相談・調整などを担う複数の専門職が連携し、必要に応じて主治医などの医療職ともつながりながら、一人ひとりの生活を支えています。ここでは、介護サービスで働く主な職種と、それぞれがどこで活躍しているかを紹介します。

介護士・サービス提供責任者

身体介護・生活援助

食事、排泄、入浴などの身体介護や、掃除、調理などの生活援助を行います。ご自宅を訪問する訪問介護士のほか、入居施設やデイサービスで働く介護士もおり、同じ職種でも働く場所によって関わり方が変わります。介護士の現場経験を積んだ先のステップとしてサービス提供責任者を兼ねる道もあります。

看護師

健康管理・医療的ケア

健康状態の観察、服薬管理、医師の指示に基づく医療処置、療養生活の支援などを行います。ご自宅を訪問する訪問看護師のほか、施設やデイサービスで健康管理を担う看護師もいます。

リハビリ職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)

機能訓練・生活動作の支援

身体機能、生活動作、コミュニケーション、食べる機能などの維持・回復を支えます。病院のほか、訪問看護ステーションや施設など、介護の現場でも幅広く活躍しています。

ケアマネジャー

ケアプラン作成・サービス調整

ご本人やご家族の希望、心身の状態、生活環境を確認し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。各サービスの事業者と連携しながら、在宅生活全体を調整する役割です。

生活相談員

相談対応・関係機関との調整

主にデイサービスや入居施設でご利用者やご家族からの相談に対応し、関係機関との連絡や調整を行います。

福祉用具専門相談員

福祉用具の選定・調整

介護ベッドや車椅子、手すりなどの福祉用具について、ご利用者の状態に合わせた選定やレンタルの調整を行います。福祉用具は介護保険でレンタルできるものも多く、在宅生活を支える身近な存在です。

INSURANCE

介護保険制度の基本

介護サービスの多くは、介護保険制度に基づいて提供されています。介護保険制度は、介護が必要になった人の暮らしを、ご本人やご家族だけでなく、社会全体で支えるための仕組みです。介護保険で利用できるサービスは、自宅で暮らしながら利用する「居宅サービス」と、施設に入所して利用する「施設サービス」に大きく分かれます。

利用までの流れと各関係者の役割

市区町村への申請から、サービスの利用開始までの流れを紹介します。

  1. STEP1

    市区町村や地域包括支援センターへ申請する

    ご本人やご家族が市区町村の窓口へ申請し、介護サービスを利用するための手続きを始めます。

  2. STEP2

    要支援・要介護の
    認定を受ける

    心身の状態や生活状況について調査・審査が行われ、必要な支援や介護の程度が認定されます。

  3. STEP3

    利用するサービスを
    選ぶ

    認定結果やご本人・ご家族の希望をもとに、自宅で暮らしながら利用する居宅サービスか、施設に入所して利用する施設サービスかを選びます。

  4. STEP4

    ケアプランを作成する

    居宅サービスの場合は、ケアマネジャーがご本人やご家族の希望、生活状況を確認してケアプランを作成します。施設サービスの場合は、入所する施設と契約したうえで、施設のケアマネジャーが作成します。

  1. STEP5

    介護サービスを
    利用する

    ケアプランに沿って、サービスの利用を始めます。

関係者主な役割
ご利用者・家族介護サービスを利用し、必要な支援を受けながら生活を続ける
市区町村介護保険の申請受付、要支援・要介護認定などに関わる
地域包括支援センター地域の高齢者の相談窓口となり、申請手続きの代行も行う
ケアマネジャー本人や家族の状況を確認し、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成する
介護サービス事業者ケアプランに沿って、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス、施設サービスを提供する
介護職身体介護や生活援助などを通じて、ご利用者の日常生活を支える

NOW & NEXT

介護業界の今とこれから

日本では高齢化が進み、介護サービスを必要とする人は今後も増えていくと見込まれています。実際に、日本の高齢化率は29.3%に達しており、2026年度には約240万人の介護職員が必要になると推計されています。

こうした需要の高まりに対して、人材の確保や働き続けやすい環境づくりは大きな課題です。一方で、業界全体でも変化が進んでおり、たとえばICTを活用した記録・情報共有の効率化や、働き方の見直し、給与・待遇の改善などが進められています。

  • 日本の高齢化率

    29.3 %

    ※総人口に占める65歳以上の人口の割合

  • 2026年度に必要な介護職員数

    約 240 万人

  • 2026年度に向けて
    新たに必要となる介護職員数

    約 25 万人

    ※2022年度比

人材不足に対する、業界の変化

介護業界では、新しい担い手を増やすだけでなく、現在働いている人が長く働き続けられる環境を整える取り組みも進んでいます。ICTによる業務効率化、職場環境の見直し、給与や待遇の改善など、仕事の負担を減らし、働きやすさを高めるための変化が広がっています。

ICT活用

スマートフォンやタブレット、介護記録ソフトなどを活用し、記録や情報共有にかかる負担を減らす取り組みが進んでいます。必要な情報を職種や事業所の間で共有しやすくなり、ケアの質を高めることにもつながります。

働き方改善

業務分担やシフトの見直し、研修・相談体制の整備など、職員が無理なく働き続けるための職場づくりが進められています。介護労働安定センターの調査では、訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は2025年度に12.4%となり、2年連続で低下しています。

※出典:介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」(令和7年7月公表)

処遇改善

国は、介護職員等処遇改善加算などを通じて、介護職員の賃金改善を進めています。2024年度の加算一本化に続き、2026年6月には加算率が引き上げられ、賃上げの対象も看護師やリハビリ職、ケアマネジャーを含む介護従事者全体へ広がっています。

HOME CARE VALUE

訪問介護の社会的な意義

訪問介護は、ご利用者が住み慣れた自宅で、その人らしい生活を続けるために欠かせない仕事です。食事や入浴、家事など暮らしの基盤を支えることで、ご本人とご家族の安心を守ります。

高齢化や一人暮らしの高齢者が増える中、在宅生活を支える役割は今後さらに重要になります。グッドライフケアが大切にする「自宅で最期まで」を実現し、多くの人の尊厳と生活の選択を支える、在宅ケアの最前線を担う仕事です。

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